システム開発の株式会社Fusic（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：納富貞嘉、以下「Fusic」）は、この度内閣府より「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（平成28年法律第77号）」（以下「衛星リモセン法」）に基づく「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定を受けました。

この「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定はベンチャー企業として初であると同時に、クラウドコンピューティング（※1）を利用したシステムとしては初の認定となります。今回の衛星リモセン法認定は、世界初の地球観測用小型高分解能SAR（※2）（合成開口レーダー）衛星開発に取り組む株式会社QPS研究所（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：大西俊輔）の小型SAR衛星より取得した高精細データの記録を扱うシステムを対象としたものです（※3）。

FusicはこれまでクラウドコンピューティングのAmazon Web Services（以下「AWS」）を利用したシステム開発において多数の実績を有しており、今回はAWSを利用したシステムにおいて内閣府が求めるセキュリティ基準を満たすシステム構成・運用体制が認定に繋がりました。

今回のクラウドベースでの認可は、少ない投資でも衛星データビジネスへの参入を可能とし、日本における宇宙ビジネスの拡大に大きく寄与する一歩になると考えております。
今後拡大が見込まれる宇宙関連事業において、様々な事業者とともに積極的に取り組んで行きたいと考えております。