株式会社Ｆｕｓｉｃ（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役社長：納富貞嘉）は、総務省が推進する令和７年度「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」（地方枠）に採択されたことをお知らせいたします。

当社は、「新たなエリアへの進出（宇宙産業、海外市場等）」を成⻑戦略の⼀つとして掲げています。宇宙関連の政府機関や企業との間でさまざまなプロジェクトを推進しており、「⾼度なセキュリティが求められる衛星関連ビジネス」×「セキュアなクラウド環境構築」の豊富な国内実績を有しております。また、2019年にはクラウド事業者として初めて「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定を取得しております。

こうした豊富な開発実績とクラウド技術を基に開発を進めている「人工衛星運用監視システム」について、今後、海外市場に向けた本格的な提案を⾏っていく予定です。このたび総務省が推進する令和７年度「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」（地方枠）に採択されたことを受け、アジア太平洋地域（APAC）への展開を推進してまいります。

「人工衛星運用監視システム」について

人工衛星運用監視システムは、複数の⼈⼯衛星の運⾏・状況を⼀元的に管理できるソリューションで、衛星運用の高度化と安全性向上に貢献します。また、クラウド技術を活用しており、衛星事業におけるクラウド利用の普及を通じ、セキュアで高効率な事業環境の構築を目指しています。

総務省「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」について

総務省が日本企業の優れたデジタル技術の海外展開を支援することを目的に実施している公的支援制度です。安全性・信頼性の確保が求められる分野において、海外の社会課題解決やデジタルインフラ整備に貢献するプロジェクトを対象としています。その中でも「地方枠」は、地域に根ざした企業が持つ高度な技術やソリューションのグローバル展開を後押しし、地方経済の活性化とともに、日本の国際競争力の向上を図るものです。採択事業者には、現地調査や実証実験（PoC）、展示会出展、報告書作成などに必要な費用の一部が支援されます。本制度を通じて、地方発の先進的なデジタルソリューションが世界各国での社会課題解決に貢献することが期待されています。

今後も、「宇宙 × クラウド」の可能性を追求し、宇宙産業の発展に貢献してまいります。

＜参考＞

・総務省「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和7年度「地方枠」の公募の採択結果

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000183.html