セールスポイント

1. 1

   新規事業において、ユーザーの利用シーンの分析、要件定義、仕様設計の段階から伴走

2. 2

   React NativeとExpoを用いることで、アプリのクロスプラットフォームやリリース後のアップデートに対応

3. 3

   導入自治体数100以上、ダウンロード数延べ150万人超えの多数の実績を有するプラットフォーム

お客様の課題

SBIホールディングス株式会社 様、九州電力株式会社 様、株式会社筑邦銀行 様の合弁会社である株式会社まちのわ 様では、プレミアム付き地域商品券をスマートフォンアプリで発行するプラットフォームを自治体や商工会等に提供する新規事業を計画していました。計画当初、すでに1案件目の提供開始時期が決定しており、また、2案件目以降のニーズもあったことから、およそ9か月という短い期間でのアプリケーションの設計・構築や、今後の導入自治体数の急増にも即座に対応可能な運用体制を必要とされていました。また、決済サービスとして高いセキュリティレベルが要求されており、ブロックチェーン技術の活用が必須要件となっておりました。

ご提案内容

ユーザーの利用シーンの分析、要件定義、仕様設計の段階から伴走し、利用者向けのスマートフォンアプリおよび加盟店・管理者向けの管理画面の構築、リリースのみならず、その後の運用まで一気通貫でご支援いたしました。なお、スマートフォンアプリは、React NativeとExpoを用いることで、クロスプラットフォームに対応するとともに、OTAアップデートによるリリース後の柔軟な機能追加等が可能な形式で提供いたしました。また、Terraformを用いたAWSリソース管理により、新規の自治体導入時にも迅速に対応できる体制を確立いたしました。これに加え、決済や残高管理等の処理にブロックチェーン技術を用いることで、耐改ざん性を有するサービスを実現しました。

導入効果

2020年の初回リリース以降、事業は年々拡大しており、2024年時点で導入自治体は100以上、ダウンロード数は延べ150万人を超えています。アプリケーションの運用は株式会社まちのわ 様と協同で行っており、事業の根幹を支えるパートナーとしての役割を担っています。また、プレミアム付き地域商品券以外のデジタル給付金やふるさと納税の返礼商品券等のサービス展開においても、新たなニーズや要件に協同で取り組み、このプラットフォームを活用した新たな事業作りを進めています。